2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。 次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
めどというのはなかなか難しいんですが、しっかりと必要な対応が取れるように、我々としても早急に検討の結論は出してまいりたいというふうに思っております。
ですから、まずは、先進的に進んでいる、在宅医療のコロナの治療がです、そういうところから、一律全国でということではなくてやっていただくことを、いつぐらいまでをめどにお考えをいただけるんでしょうか。是非やっていただきたいので、そのめどを教えてください。
○尾辻委員 済みません、尾身先生、当分というのは、めどとしては大体どれぐらいのイメージで当分ということになりますでしょうか。
その理由は、厚生労働省が発表したファイザー製ワクチンの供給量が自治体の希望に追い付いていないからということで、供給量が追い付くめどがないのであれば号令を掛けるべきではなかったと思うのですが、厚生労働大臣として進言ができなかったのでしょうか。進言ができないということであれば、供給量を確保するのが厚生労働省の責任だと思うのですが、いかがでしょうか。
ところが、例えば日本郵政グループについては、これも報道なんですけれども、ワクチン供給のめど立たずということで約八万人分の接種を延期したということなんですが、これは承認をした職域接種についても遅れが出ているという理解でいいんですね。
この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。 一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。
新型コロナウイルスの感染症の影響で、昨年来、今年もビザなし渡航のめどが立たない状況が続いています。七月までは行わないことが決まっていますが、八月以降も開催への見通しがない状況です。昨年、航空機による空からの墓参という形を行いましたが、やはり、元島民の方々は、船で少しでも近くへ行って墓参を行いたいと考えています。
これで、ファイザーの方でやっていただく中において、どんどんどんどん、高齢者さえめどが立てば、後は次に向かってということでございますので、そういう意味では、多分巡回接種みたいな形になるんですかね。多分、出張っていかれて施設で打つというような形になる可能性が、もしかしたら、特に障害者の中で重い方々なんかはそうしないと対応できないのかも分かりませんが。
○田村国務大臣 今言われたとおり、ＣＯＶＡＸでワクチン三千万回分を目途にということで、これはアストラゼネカと限ったわけじゃないんですけれども、日本で製造するもののうち、ワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸを使って各国に供給するということであります。
日朝首脳会談について現時点でめどが立っているわけではありませんが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど様々な手段を通じやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた努力を行っているところでもあります。 また、御家族の皆さんには、菅総理も、また私自身も、四月七日の家族会、救う会との面会の機会を始めとして、様々な機会に直接お話をさせていただいているところであります。
また、向き合うめどというのは立ったのでしょうか。前向きな御発言があると期待しておりますが、いかがでしょうか。また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○石月政府参考人 日朝首脳会談につきましては、現時点でめどが立っているわけではございませんが、北朝鮮との間では様々な形でやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けてあらゆる努力を行っているところでございます。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。
ひとつ、最終報告に向けた時期的なめどと、やはり今回の総務省、それぞれ、もちろんヒアリングを受ける総務省の職員の個々人の方々には、衆議院でも議論がありましたけれども、人格や人権もありますから、それはその点も配慮をしなければならないと思いますけれども、このままの姿勢では私は検証委員会としての役割を果たすことができない、そのように率直に思いますけれども、今後、総務省として、この検証委員会にこれまでのことをやっぱり
いつまで準備が掛かるのか、いつ頃給付されるのか、おおよそのめどだけでも公表すべきだと思います。どうぞよろしくお願いします。 立憲民主党は、六月三日、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案、いわゆる子育て世帯給付金再支給法案を衆議院に提出しました。この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。
この修正案は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての検討を求めるものですが、それを審査会でどのように審議するかの解釈について、法制度的にも政治的にも各党との間で大きなそごがあってはなりません。つまり、国民投票法関係の審議と同時に、憲法本体の改正審議や改正発議ができるという明確な文言でなくてはなりません。
前回の質疑でも、私は、この原案の修正部分である附則第四条は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての必要な措置を求めるものであるが、この措置が講ぜられるまでの間、国会は憲法の改正原案の審議と改正の発議を行うことができるかどうかということを、発議者にも提案者にも質問をいたしました。また、改めて、ほかの議員の皆さんからの答弁も含めて議事録を確認いたしました。
附則の第四条の中で、いわゆるＣＭ規制について、施行後三年をめどに検討を行い、必要な法制上の措置を講ずるということが書かれているわけであります。ただ、やはりここで、この見直し規定というのはそもそも一般には制度の運用実績を見ながら検討をしていくものでありますから、まだ行われていない、かつ、その見通しもないＣＭ規制について、その見直し規定を今置くことにどれほどの意味があるのか、また効果があるのかと。
○田村国務大臣 本来は、高齢者にもうめどが立っていれば、そういう形で各地域で接種できるんですが、多分、ワクチンの量だとかいろんな問題があるんだと思います。
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、つまり、七万人分のボランティア全員に打つ方向で検討しているなんというのは、いわゆるそれを保障するための、それを実行するためのワクチンは全くまだ確保のめどが立っていない、今からやるんだという答弁だということで私は理解をいたしました。
そうすると、今週中にはスタートしていないと間に合わないところも出てくるんですけれども、めどは立っているんですか。
もう高齢者の二回目の接種がそろそろめどが立ちそうだ、その次のフェーズに入れる、だからワクチンを下さいと言うと、都道府県が、いやいや、おまえ早過ぎるからちょっと待てみたいなことを言うところがあるんですが、そこをちょっと待たせても、ほかの自治体で在庫が積み上がるだけでございます。早くいっているところへどんどん渡していただければ、そこがどんどんいけるわけですから。
ワクチンの供給については何とかめどが立ってきて、ＥＵの輸出承認もここまでしっかり取れておりますので、ワクチンの供給については問題がないんだろうと思います。 そういう中で、変異株の問題もありますから、いかに一人でも多くの方に早く打っていただくかという段階に来ているんだろうと思います。
○河野国務大臣 今自治体にお願いをしているのは、まず七月末までに高齢者の二回接種を終わらせてくださいということをお願いをしておりますが、自治体によっては、もうそれは確実にできるというめどが立っているところがございます。
あわせて、めどが付いたら、間空けちゃうともったいないので、二回までの間に間が空いちゃってそこに誰も来ないというのはもったいないので、そういう意味では、基礎疾患また一般の方も含めてそういうところは順次進めていただきたい、こういうようなことも自治体にお願いいたしております。
また、今委員御指摘の保育士、教職員につきましては、職域接種の枠組みを活用いただくことも可能ではございますけれども、市町村における接種におきましても、今月中をめどに高齢者の接種の見通しが付いた自治体から基礎疾患がある方も含めまして広く一般の方にも順次接種を開始することとしておりまして、こうした中で、自治体の判断で保育士や教職員等につきましても可能な限り早期に接種を進めていただくことも可能であると考えておる
そこで、厚労省も、六月一日に自治体に出した事務連絡の中でも、六月中旬をめどに広く住民への接種券の送付ができるように各自治体に準備の前倒しを求めております。 そこで、厚労省は、自治体へのお願いだけでなくて、接種を進めるための自治体の取組についてしっかり後押しをして支援を行うことを周知をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。
先ほど森委員も言われたように、今年の四月に、二年後をめどに、ある程度国の基準以下に下げた上で海洋放出することが決まったという話ですよね。
ただ、幾つかやっぱり分からないところがあるので教えていただきたいんですが、そもそもこの除染土壌、除去土壌は、できる限り減容化して、そして再生利用のめどを立てて、それでも残ったものについては二〇四五年までに福島県外に最終処分をするということですよね。そのために今計画を立てている、そしてそれに基づいてやっている。
で、その中でも復興拠点区域、まあ帰還困難区域でも復興拠点区域、これについては、この会計検査院の報告、これ二枚目の資料に書いてあるんですが、やっぱり再生利用のめどを付けるためにも、この量を適切に推計出して、そしてこの計画の中に組み入れるべきだというふうに言っているんですけど、それまだ環境省はやっていらっしゃらない。